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AU.HRコンサルティングの働き方改革についての取り組みについて

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事業会社の経営者、人事責任者としての経験から『企画・立案・提案』よりも『導入・運用』が重要です。

AU.HR コンサルティングは、『導入・運用』をリードして、真の変革を実現

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2
働き方改革

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働き方改革は、単に「労働時間を削減する」という事ではなく、経営戦略・人事戦略を通して、　【A.企業文化変革】　【B.生産性向上】を実現することである。

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働き方改革は、労働時間の削減・時間外労働の削減ではない

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1）　労働時間制限：20時　全員退社
2）　新しい勤務方法：プレミアムフライデー導入・在宅勤務制度導入(テレワーク導入）


上記1),2)にある形式的な改革だけでは、本当の『働き方改革』は実現しない。

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Action Plan （例）

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A.　経営戦略・人事戦略としての企業文化変革

1. ビジョン、ミッション、バリューを設定し、会社の目指す方向・姿を明確にする。
2. ビジョン、ミッション、バリューに基づき、特に「人事評価制度」と「給与・賃金制度」を成果的に再設計する。
3. 必要に応じ「等級制度」「人事育成制度」「採用プロセス」も再設計する。
4. 上司と部下が業務について、話し合わざる得ない環境をつくり出す。
5. 人事評価制度に基づき、上司と部下で業務について面談する中で、組織として目指すべき方向、業務の目標、組織として目指すべき方向、業務の目標、期末評価、等を明確にし、共有する。

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B.　経営戦略・人事戦略としての生産性向上

1. 上司と部下で、業務効率化を推進するために、部下の担当業務について、話し合い、プロセスを把握する。
2. 各担当業務プロセスの省けるプロセスを探し、省けるプロセスは省く。
3. 各担当業務プロセスの他の担当者が、既に作成している、他の部署で既に作成していて、自ら作成しなくていいプロセスは、他の担当者、他の部署からもらって充当する。
4. 各担当業務プロセスで、作成している資料の内容を注意深くレビューする。
   －不必要な項目は無いか、不必要な計算式は使用されていないか、等－
5. 上記1～4まで、終了した時点で、上司は関連する業務を担当している部下を集めて、各担当業務プロセスの変更点を共有して、他の担当者からの意見を求め、再検討する。
6. 各担当業務プロセスの変更を実施し、実施後1か月経過した時点で、上司と部下で業務効率化の結果を確認する。　必要に応じて、関連業務担当者を集めた会議を実施し、結果を確認する。

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KPIの設定とフォロー

1. 時間外労働時間の全社目標時間数を設定する。
2. 各KPIを設定し、毎月フォローアップを実施。　経営会議で各KPIを発表し、共有する。

目標以内に削減できていない個々人と部署がある部門の長は、
経営会議に理由と削減のためのAction Plan を提出し、説明する。

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時間外労働の短縮に向けてのAction Plan（例）

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